技能実習
監理団体
特定技能
登録支援機関
無料
職業紹介
無料職業紹介事業者
外国人材の受け入れに関するご依頼・お問い合わせはこちら
０４８-７６７-７８１１
受付 平日10:00 - 17:00 (土日祝休）
24時間365日受付中
NEW"
01 【制度目的で比較】
人材確保と人材育成
技能実習制度は開発途上国の経済発展を担う「人づくり」を目的とした国際貢献のための制度です。
育成就労では人材確保と人材育成が目的とされており、就労を目的とすることが明確になっており、また人材育成という目的も、技能実習のような「母国の発展を担う」ためではなく、特定技能1号に移行可能な人材を育成することとされています。
02 【受入れ可能な職種で比較】
特定産業分野（追加検討あり）
03 【移行条件で比較】
・受入れ前：N5レベルの日本語能力
・受入れ後1年以内：技能検定基礎級合格
・特定技能1号移行：日本語能力A2
（N4）+技能検定3級or特定技能1号評価試験
・特定技能2号移行：日本語能力B1
（N3）+技能検定1級or特定技能2号評価試験
04 【転職･転籍で比較】
同一企業で1年以上の就労後、転職可能
05 【受入れ人数枠で比較】
受入れ企業の規模や職種別に上限あり
06 【監理･支援等のあり方で比較】
外国人技能実習機構を改組し、外国人の
支援・保護を強化した支援体制を整備し
た新たな機構へ
技能実習制度
廃止決定
01 【制度目的で比較】
技術の移転・国際的貢献
02 【受入れ可能な職種で比較】
90職種165作業（※移行対象職種）
03 【移行条件で比較】
・受入れ前：6ヶ月以上又は360時間
以上の講習
・2号への移行：技能検定基礎級の合格
・3号への移行：技能検定3級の合格
04 【転職･転籍で比較】
原則不可
05 【受入れ人数枠で比較】
受入れ企業の規模に伴って上限あり
06 【監理･支援等のあり方で比較】
外国人技能実習機構が主管轄
育成就労の受入れ可能職種は特定技能と同一とされています。育成就労は特定技能1号に向けての人材育成が目的とされているための措置ですが、これは大きな変更点といえますね。
技能実習に比べて、育成就労では語学力に重きを置いていると感じます。
技能実習は母国の発展を担う人材育成が目的でしたが、育成就労では日本国内の人材確保を目的としていることから、語学力に対して重要度が大きくなっています。
育成就労制度
2027年開始予定
育成就労では以下の3つ全てを満たす場合、転籍等が可能とされています。。
-
同一の受入れ機関において就労した期間が1年以上であること（職種によっては２年）
-
技能検定基礎級及び日本語能力検定A1相当の試験（日本語能力試験N5等）に合格していること
-
転籍先の受入れ機関が、在籍している外国人のうち転籍してきた者の占める割合が一定以下であるなどの諸条件があります。
技能実習と同様に、受入れ企業の社員数によって受入れ人数が決定されるようです。
また、特定技能と同じく分野ごとに人数枠の上限が設定され後、育成就労全体の合計人数の上限も設定されるようです。
育成就労では外国人技能実習機構が再編成され新たな機構となる予定。
さらなる厳格な監理のもとに育成就労制度の運営が行われます。 新たな機構は出入国在留管理庁及び労基準監督署等の関連機関とも連携を強化し、これまで以上に法律遵守の姿勢が求められることになります。
有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について
1 総論
●現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成
を目的とする育成就労制度を創設。
●企業単独型技能実習のうち、育成就労制度とは趣旨・目的を異にするもの引き続き実施する意義の
あるものは、別の枠組みで受入れを検討。
●特定技能制度については、適正化を図った上で存続。
2 外国人の人材確保
（１）受入れ対象分野
●「特定産業分野」に限定して設定。
● 技能実習２号対象職種のうち、特定産業分野があるものは原則受入れ対象分野として認める方向で検討。技能実習が行われている職種のうち、対応する特定産業分野がないものは現行制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認した上で特定産業分野への追加を検討。
（２）受入れ見込数
● 対象分野ごとに受入れ見込数を設定し、受入れ上限数として運用。
（３）設定の在り方
● 有識者・労使団体等で構成する新たな会議体の意見を踏まえて政府が判断。
（４）地域の特性等を踏まえた人材確保
● 自治体が地域協議会に積極的に参画し､受入れ環境整備等に取り組む。
● 季節性のある分野で、業務の実情に応じた受入れ形態等を検討。
３ 外国人の人材育成
（１）受入れ対象分野
● 基本的に３年間の就労を通じた育成期間において特定技能１号の技能水準の人材
を育成。業務区分の中で主たる技能を定め､計画的に育成・評価。
（２）人材育成の評価方法
●以下の試験合格等を要件とする。
①就労開始前 日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）合格又は相当する日本語講習を認定
日本語教育機関等において受講
※受入れ機関は１年経過時までに同試験（ただし、既に合格している場合を除く。）及び技能検定試験基礎
級等を受験させる。
※日本語能力に関しては現行の取扱いを踏まえ各分野でより高い水準を設定可｡以下同じ｡
②特定技能１号移行時 技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格日本語能力Ａ２相当以上の試験
（Ｎ４等）合格
※試験等に不合格となった者について、最長１年の在留継続を認める。
③特定技能２号移行時 特定技能２号評価試験等合格／日本語能力Ｂ１相当以上の試験(Ｎ３等)合格
（３）日本語能力の向上方策
●日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の仕組みを活用する
とともに、受入れ機関が支援に積極的に取り組むためのインセンティブを設ける。
●A１相当～A２相当までの範囲内で設定される水準の試験を含む新たな試験の導入や受験機会の確保の方策
を検討するとともに日本語教材の開発等母国における受験準備のための日本語学習支援の実施を進める。
４ 外国人の人権保護・労働者としての権利性の向上
（１）「やむを得ない事情がある場合」の転籍
●「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに手続を柔軟化。現行制度下に
おいても速やかに運用改善を図る。
（２）本人の意向による転籍
● （１）の場合以外は、３年間一つの受入れ機関での就労が効果的であり望ましいものの、以下を満たす場
合に同一業務区分内に限り本人意向による転籍を認める｡
ア 同一の機関において就労した期間が一定の期間（注１）を超えている
イ 技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格（注２）
ウ 転籍先が、適切であると認められる一定の要件を満たす
（注１）当分の間、各分野の業務内容等を踏まえ、分野ごとに１年～２年の範囲内で設定。
人材育成の観点を踏まえた上で１年とすることを目指しつつも、１年を超える期間を設定する場合、１年
経過後は、昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討。
（注２）各分野で、日本語能力Ａ１相当の水準から特定技能１号移行時に必要となる日本語能力の水準まで
の範囲内で設定。
●転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等について、転籍前の受入れ機関が正当な補塡を受けられるよう
にするための仕組みを検討。
● 転籍の仲介状況等に係る情報を把握。不法就労助⾧罪の法定刑を引き上げ適切な取締りを行う。当分の
間、民間の職業紹介事業者の関与は認めない。
５ 関係機関の在り方
（１）監理支援機関・登録支援機関
●監理団体（監理支援機関）について、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限、外
部監査人の設置の義務化等により独立性・中立性を担保。
●特定技能外国人の支援業務の委託先を登録支援機関に限定。
（２）受入れ機関
●受入れ機関の要件を適正化。適正な受入れに必要な方策を講ずる。
（３）送出機関
●二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、悪質な送出機関排除に向けた取組を強化するとともに、原則と
して、ＭＯＣ作成国からのみ受入れ。
●手数料等の情報の透明性を高めるとともに、手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組
みを導入し、外国人の負担軽減を図る。
（４）外国人育成就労機構
●外国人技能実習機構を外国人育成就労機構に改組、特定技能外国人への相談援助業務も行わせるととも
に、監督指導機能や支援・保護機能を強化。
６ その他
●制度所管省庁は、制度全体の適正な運用の上で中心的な役割を果たす。
●業所管省庁は、必要な受入れ環境整備等に資する取組を行う。
●人権侵害行為に対しては現行制度下でも迅速に対処。
●移行期間を確保し丁寧な事前広報を行い、必要な経過措置を設ける。
●新制度の施行後も制度の運用状況について不断の検証と必要な見直しを行う。
●永住許可制度を適正化。
総括
育成就労制度について現時点で公表されていることに基づいてお伝えしてきました。
今後施行されるまでに変更が生じることは十分に考えられるため、予めご了承ください。
随時更新をしていく予定です。制度全般に関してご質問等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。